７月１日より、国内旅行推進プロモーション始動
６月25日現在、タイでは１カ月連続で新型コロナウイルス（COVID-19）の国内感染が報告されていない。また段階的にではあるが規制緩和が進み、いよいよ経済活動の正常化に向け期待が高まっている。
中でも国内総生産（GDP）の10％を占め、経済成長を支える観光産業の復興には大きな注目が集まるが、外国人旅行客の安全な受け入れには未だ課題が山積み。
タイ観光協会（TCT）のスラチャイ会長の見解によれば、諸条件が整うのは最短でも10月以降になるという。
また、タイ同様に「トラベルバブル（協定国間の入国緩和）」構想を目指す国々にも第２波が押し寄せていることから、実現には慎重な議論が求められている。
一方、国内旅行は着実に新たなステージへと前進している。
各社の国内線が運航を再開し、全国の娯楽や商業、宿泊施設も通常営業をスタート。
ようやく日常を取り戻しつつある。
そんな中、今年設立60周年を迎えたタイ国政府観光庁（TAT）では、経済の活性化に向けた３つのプロモーションを行うと発表した。
224億B（約773億円）の予算を投じ、７月１日から10月31日の間、国内旅行に要する交通費や宿泊料金といった費用を最大６割補助。
観光地への誘客と、消費の刺激を図っていく。
とりわけタイ在住外国人が恩恵を受けやすいのが、“幸福をシェアする旅”を意味する「ティアウ・パン・スック」だ。
同プロモーションでは往復の航空券や路線バス、レンタカーといった旅行交通費の４割または最大1,000Bを国が補助。
200万人の利用を見込んでいるという。
この他、医療従事者やボランティアを対象に宿泊・交通費を負担する「カム・ラン・チャイ」、政府が発行したアプリケーション「PAOTUNG」から申請したタイ国籍保有者へ電子マネーを給付する「ラオ・パイ・ティアオ・ガン」も実施され、長引く自粛生活に疲弊気味の国民にとって朗報となることは間違いない。
詳細は６月30日に明らかになるが、TATとクルンタイ銀行共同開発のプラットフォームから登録・予約できるとのこと。
これが下半期景気改善に向けた起爆剤となることを強く願う。
