未成年のギャンブルやオンライン賭博 行為の増加に、喫緊の対策を望む声
マカオやシンガポール、ラスベガス…。これらの地が世界的なカジノスポットだということは周知の通りだが、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により現地へ赴くことができない昨今、「オンライン賭博」に手を延ばす人が増えているという。
そもそもタイでは「賭博法」に則り、国で認められた公営宝くじを除く賭博に関わる行為は厳禁（一部、例外を除く）違反者には最大20万Bの罰金や、最大５年の禁錮刑などが科されることになっている。
しかしその裏で近年、非公式宝くじの売買横行や、サッカー、eスポーツといった違法賭博が増加の一途を辿り、厳しい規制強化が求められている。
問題が浮き彫りとなったのは、チュラロンコン大学ギャンブル問題研究所が９月21日に発表した「2019年国内ギャンブル調査」（同年４〜７月、全国の15歳以上のタイ人４万4050人を対象に実施）社会・ビジネス開発研究所と共に隔年で行われている同調査によると、推定6,072億Bとされる市場規模のうち、違法賭博は全体の７割超えだったことが明らかになった。
もっとも利用者が多かったのは違法宝くじであり、次いでサッカー賭博、カジノという。
また「現在ギャンブルをしている」と回答した人は57.0%と過半数を上回り、17年より５.２%増加。
さらに「ギャンブルをしたことがある」と答えた76.3%のうち、半数が未成年者だったという。
一方で、今回から調査項目に加わった「オンライン賭博」は同市場内で約３%とまだ僅少ではあるが、今後拡大することは必至だ。
タイ幼児・青少年評議会の調査によると、FacebookやInstagramといったSNSやオンラインゲームなど身近なアプリ上での広告からオンラインギャンブルへ誘導されていることが判明。
無意識にギャンブルへの扉を開く危険性もあることから、同評議会は強く警告すると同時に、賭博法に明言されていないオンライン広告への処罰をはじめ、早急な法改正を政府へ要求している。
今年８月に発足されたばかりの「カジノ・オンラインギャンブル問題解決委員会」がどのような対応を見せるのか。
その動向を注視したい。
