免税制度とは、輸出物品販売（免税店）の許可を受けた事業者が、外国人旅行者等の非居住者に対して所定の方法で販売する場合に、消費税が免除される制度になります。

今回この制度を利用できる日本国籍を有する非居住者の対象が、2年以上引き続き国内以外の地域に居住していることを証明書類で確認できる者に変更になりました。

この証明書類というのが、「在留証明」もしくは「戸籍の附票の写し」の原本になります。

こちらを在タイ日本国大使館で発行してもらうためには手数料が310B（日本円で約1,200円）かかるんですが、単純にこの手数料にかかる1,200円分の消費税は12,000円分の商品を決められたお店で購入しなければペイできません。

とまぁこのように少し手間のかかる制度になってしまいました。

とはいえ、せっかくの制度ですので有効に活用してもらえばと思います。

日本は、コロナウイルスに対する水際対策も事実上撤廃し、いよいよコロナ過以前と変わらない状況になってきました。これで経済が良くなり給料が上がったら、なお良いのですが・・・。