日本では「老後2,000万円問題」など年金や老後に関する問題が話題になっていますが、タイでも高齢化社会や都市部と農村部の格差などが深刻化しており、老後の生活に問題が生じる可能性が心配されています。そもそもタイには日本の「年金制度」のような仕組みはなく、日本の年金制度に近い「政府から国民への支援金」という形で制度を設けています。
急速に高齢化が進むタイ
今後の課題の一つとされているのが「高齢化社会」。カシコンリサーチセンターによると、2029年にはタイの60歳以上の人口は約1,800万人に増加すると予測されています(タイの総人口は約6,600万人)。現在は60歳以上の高齢者を対象とした国が支給する「無拠出老齢支援金」がありますが、最低限の生活を維持するためには決して十分とはいえない金額です。タイでは高齢者に向けた取り組みが少しずつ進められています。
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