【亜州ビジネス編集部】
広東省発展改革委員会と同省科学技術庁、工業信息化庁は、2021年から25年までの半導体産業の育成アクションプラン（行動計画）を策定し、5項目の重点任務と8項目の重点プロジェクトをこのほど発表した。
半導体産業を年平均20％成長させ、25年段階で主要業務の売上高が4000億人民元（6兆2200億円）を上回ることを目指す。珠海デルタを国際的に影響力を持つ半導体産業の集積地とする計画だ。南方新聞網が9月30日報じた。
これに向けて、次の5方向から政策を推進する。「イノベーション能力の向上」、「研究開発の強化奨励」、「公共のサービスプラットフォーム設置」、「人材チームの育成」、「産業ファンドの設立」
このうちイノベーション能力の向上では、省の科学技術イノベーション戦略プロジェクトファンドが毎年10億人民元以上を半導体分野の技術イノベーションに投資する。
R&D強化では、製造プロセス28ナノメートル（nm）以下、または競争力を持つチップのテープアウト（設計完了）に際し、省が最大で30％の補助を行う。R&D費用が売上高の5％以上に上る企業に対しては、R&D費用を加算しての控除割合を75％とする国家税務総局の規定をベースに、各市にR&D費用加算の控除割合を最大25％とする追加補助の実施を奨励する。省は後に1対1の割合に応じた補助を再度行う。
産業ファンドの規模は200億人民元に設定した。半導体デバイス、IC設計、ウェーハ製造、パッケージング・テスティング（封止・検査）、電子設計自動化（EDA）ツールなどに投資する。
