【亜州ビジネス編集部】
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相が21日明らかにしたところによると、政府は新型コロナウイルス流行で深刻な打撃を受けた観光業の回復を後押しするため、3兆3000億ルピア（約235億円）の助成金を給付する準備を進めているという。
政府が打ち出した695兆2000億ルピアの国家経済復興プログラムの一環。観光業が盛んな地域を対象に、ホテル・飲食店に70％を、残り30％を地方政府に振り向ける。ザ・インサイダー・ストーリーズが22日付で伝えた。
対象は、トバ湖（スマトラ島北部）やボロブドゥール遺跡（ジャワ島中部）、マンダリカ（西ヌサ・トゥンガラ州）、ラブハンバジョ（東ヌサ・トゥンガラ州）、リクパン（北スラウェシ州）を含む政府の観光振興優先10地域のほか、昨年のホテル税とレストラン税の合計額が地方税収の15％以上を占める地域などとする。地方政府に給付する助成金は、新型コロナ感染防止に向けた衛生環境改善などに使われる。
インドネシア中央統計局は10月半ば、新型コロナの影響で外国人来訪者数が7カ月連続で減少していると報告。2020年8月の来訪者数は前年同月比89.2％減の16万4970人、1〜8月は前年同期比68.2％減の341万542人に落ち込んだ。
