【亜州ビジネス編集部】
27日に発表された「省エネルギー・新エネルギー自動車技術ロードマップ2.0」で明らかにされたところによると、15年後の2035年をめどに、中国は新車販売の全車両を「環境対応車両」とする方針で、新エネルギー自動車（NEV）の販売比率過半を目指す。残る燃油車の販売に関しても、ハイブリッド自動車など省エネルギー自動車に絞る。工業和信息化部（工業情報化部）の指導を受けた中国汽車工程学会が専門家1000人以上を集め、1年半かけて策定したという。
28年にピークを迎えるとみられる二酸化炭素（CO2）排出量に関し、35年の20％以上削減を目指す。EVを新車販売の主流に据えた。中核技術の国産化、環境対応車の大規模保有、スマート外出体系の確立、交通・エネルギー・都市設備との融合などを急ぐ。
35年時点の新車販売について、NEVの50％超えを想定した。NEVの95％以上を純電気自動車（EV）とする。このほか、燃料電池車（FCV）保有の100万台到達、省エネルギー自動車のハイブリッド燃料全面転換、商用車燃料の水素化を提言した。コネクテッドカーの普及増、高度自動運転の実現も図る。
年間の車生産・販売規模は、国内全体で25年の3200万台、30年の3800万台、35年の4000万台を見込んだ。NEVを含めた乗用車の100キロメートル走行当たり燃費は、それぞれ4.6リットル、3.2リットル、2.0リットルに抑える。トラックの燃費は、19年比でそれぞれ8％、10％、15％以上ずつ引き下げるよう求めた。
