【亜州ビジネス編集部】
みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行は、外資企業の対台湾投資支援を手がける「InvesTaiwan」との間で、日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力覚書を締結したと、10日、報告した。
「InvesTaiwan」との覚書締結は、金融機関としては同行が初めてとなる。
AIや5Gの進展により、半導体産業の重要性は世界的に高まっており、世界最大級の半導体生産能力を有する台湾では、半導体関連の増産が相次いでいる。日系半導体サプライヤーは各種部材から製造装置まで、現地の半導体サプライチェーンの主要な工程・製品分野で重要な役割を果たしている。
同覚書の締結を通じ、同行は「InvesTaiwan」と協力して、各種情報提供やセミナーの開催などを実施していく。台湾半導体産業発展の観点から、日系企業による台湾への投資促進を支援する。
同行は1959年に台湾における外国銀行の第1号として支店を開設。60年以上にわたって台湾経済の発展に貢献してきた。今後も日台企業へのサポート強化を通じて、日台の経済発展とビジネスの活性化に寄与したい考えだ。
「InvesTaiwan」は外資企業の対台湾投資支援を主な役割とする組織。税制や法制度・人材に係わる情報提供、工業団地入居・各種申請支援などにより、外資企業の台湾投資をサポートしている。
