【亜州ビジネス編集部】
商務省の反ダンピング（AD）に関する委員会は10日の会議で、日本と台湾、韓国から輸入される冷延ステンレス鋼帯・鋼板へのAD税適用を5年間延長することを決めた。
輸入品の販売価格が依然として不当に安く設定されており、撤廃すれば国内産業に損失を与えると判断した。AD税率は日本製が50.92％、台湾製が0.00〜33.99％、韓国製が50.99％。同日付各紙が伝えた。
同日の会議ではほか、日本の1社から輸入する熱延鋼帯・鋼板について、AD税率を見直す方針を固めた。同社からの訴えを受け、現在の36％から引き下げる。
