【亜州ビジネス編集部】
住友商事は11日、ハノイ市北部で進めているスマートシティー開発事業で、NTTや東京電力など日本の5社とコンソーシアム（企業連合）を組むと発表した。各社の技術とノウハウを持ち寄り、住み心地の良い環境を構築する。
5社はNTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、NEC、博報堂、三菱重工エンジニアリング。住友商事を含む6社は今後、都市に導入する具体的なサービスなどについて検討し、事業化の方向性を固める。
スマートシティーの開発は、住友商事が現地コングロマリット（複合企業）BRGグループと合弁を組み、ハノイ中心部から車で20分ほどのエリアで手掛けている。敷地面積は272万平方メートル。住宅を中心に、病院や学校、商業施設などを建設し、次世代通信規格「5G」や顔認証、ブロックチェーン（分散型台帳）技術などを導入する。
