【亜州ビジネス編集部】
タイ中央銀行は18日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（翌日物レポ金利）を0.5％に維持すると発表した。
据え置きは4会合連続でアナリストの予想通り。新型コロナウイルス禍で低迷した景気がやや上向き始めたものの、回復度合いは弱くかつ不安定で、金利水準を低く抑える必要があると中銀は判断。一方、先行き見通しが不透明な中で利下げ余地を確保する必要があるとし、据え置きを決めた。
2020年の国内総生産（GDP）成長率予想はマイナス7.8％に据え置いた。第3四半期の実績はマイナス6.4％で、前四半期の12.1％から下げ幅が縮小。個人消費や投資が持ち直したことで下げ幅が和らいだが、中銀は、国境封鎖や政情不安、バーツ高が観光業や商業に引き続き重しになると分析している。その上で、経済が新型コロナ前に戻るには2年かかるとの見方を示した。
足元の急速なバーツ高については、経済の回復力を弱めるものとして強い懸念を表明。動向に注視し、必要な措置を講じるか判断するとしている。バーツは米ドルに対し、年初から4.4％、9月の前回会合から2.1％値を上げた。米大統領選や新型コロナワクチン開発の見通しが不透明でリスクオンムードが高まる中、バーツを買う動きが強まっている。
中銀は今年3度の利下げにより政策金利を0.75％引き下げたほか、新型コロナで打撃を受けた企業や家庭の債務返済プランを見直すよう金融機関に指示。一方で政府は新型コロナ対策で1兆バーツ（約3兆4200億円）の国債を発行し、これを財源に経済の下支えを図っている。
