【亜州ビジネス編集部】
国際石油開発帝石は4日、アラフラ海のマセラ鉱区で行う大型液化天然ガス（LNG）事業について、インドネシアの国営ガス会社PGNと、同国内向けのLNG供給に関する協議を開始すると発表した。2日に開幕したオンライン国際会議で覚書を締結した。
PGNは同国のガス関連インフラの大部分を保有・運営している。国際帝石は同鉱区のLNGを国内供給することにより、ガス需要の伸びが見込まれるインドネシアで国産資源の活用に寄与。また、特に発展が求められている同国東部の経済に貢献できると見込む。
同事業は、国際帝石の子会社が権益65％を保有し、オペレーターを務める。2027年の操業開始を目指しており、年間のLNG生産量は950万トンに上る見通し。日本の年間LNG輸入量の1割強に相当する。権益の残り35％を保有する英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは、事業から撤退する方針と報じられている。
