【亜州ビジネス編集部】
日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表した海外進出する日系企業の実態調査によると、今後1〜2年に事業拡大を計画する企業の割合は東南アジアで37.7％にとどまり、前年調査の51.5％から低下した。
2年連続の低下となり、リーマンショック直後の2009年の46.6％も下回る状況。新型コロナウイルスの流行で先行きが不透明な中、企業が様子見の姿勢を強めている。
調査は年1回行われている。20年は海外86カ国・地域の日系企業2万652社を対象として、9月にオンライン配布・回収によるアンケートを実施。9182社から有効回答を得た（有効回答率44.5％）。
事業拡大を計画する東南アジア進出企業の割合は、サプライチェーンの分散先として注目されるベトナムで46.8％と高かった。ただ、前年調査からは17.1ポイント低下している。タイとインドネシアはともに13.3ポイント低下し、それぞれ31.5％、37.4％だった。一方、事業縮小を計画する企業はベトナムで5.4％、タイで8.6％、インドネシアで8.0％だった。
20年に営業黒字を見込む企業の割合は、ベトナムで49.6％と比較的高く、タイは40.7％、インドネシアが37.1％。
また、東南アジア進出企業が事業の正常化を見込む時期は、
◆21年後半＝35.9％
◆21年前半＝31.6％
◆22年以降＝16.0％
◆20年中＝7.6％
の順に回答率が高かった。
