【亜州ビジネス編集部】
経済調整省の8日発表によると、トヨタは今後5年でインドネシア国内向けに電動車10モデルを投入する準備を進めている。同社幹部がアイルランガ・ハルタルト経済調整相との会談で表明した。
今後5年で同国に最大20億米ドルを投資する方針も改めて示した。現地工場では2022年にハイブリッド車（HV）の生産開始を計画している。
トヨタ側は会談で、インドネシアを東南アジア域内外への輸出拠点とすることを改めて表明。また、法改正など投資環境の整備に向けた政府の取り組みを高く評価した。
一方、同相は、インドネシアの経済指標が回復傾向を示していると説明。トヨタによる投資が雇用創出や労働者の能力向上につながるとの期待を示した。また、同社が観光当局などと協力し、バリ島で電動車を使った次世代移動に関する事業を計画していることについて、歓迎の意を示した。
トヨタは昨年、インドネシアの電動車事業に約20億米ドルを投じる方針を明らかにしていた。また、今年3月には現地法人が22年にHV生産を開始すると発表。国内販売のほか輸出向けにも生産する。
