【亜州ビジネス編集部】
三菱総合研究所は15日、ハノイ市に駐在員事務所を開設した。
東南アジアの中心拠点として、現地政府の政策立案や日本企業の現地進出に対する支援業務などを展開。域内の社会課題解決や日本企業の競争力向上を後押しする。
同社は以前から、現地シンクタンクとの共同研究に取り組むとともに、官公庁の政策立案支援や日本企業の現地進出支援などの業務に携わってきた。事務所の開設により、政策立案については、高齢化や環境汚染、交通渋滞など同国で認識されている社会問題の解決に向けた取り組みを強化。
日本市場で培ったシンクタンク機能を適用し、現地の実情に即した解決策を検討する。
一方、同日にはアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイでの駐在員事務所の設置も発表。来年2月に業務を開始する。
