【亜州ビジネス編集部】
政府は26日の閣議で、土地・建物税の90％減額措置を6月末まで延長することを決定した。
日本の固定資産税に相当するもので、新型コロナウイルスの影響に配慮して国民の負担を軽減する。同日付ポストトゥデーなどが伝えた。
昨年初めに導入した後、同年6月の閣議で今年3月末までの減額を決定していたが、3カ月延長する。農地や住宅など全ての土地・建物を対象とし、410億バーツの税収減となる見通し。
同法に基づく年間の課税額は、例えば評価額が500万バーツの資産の場合、
農地であれば500バーツ（税率0.01％）、
住宅では1000バーツ（0.02％）、
遊休地は1万5000バーツ（0.3％）などとなっている。
90％引き下げると、税額はそれぞれ50バーツ、100バーツ、1500バーツとなる。
同日の閣議では、住宅の譲渡手数料（評価額の2％）と登記手数料（1％）の0.01％への引き下げも、1年間延長することを決定した。1戸300万バーツ未満の住宅を対象に、21年末までの時限措置とする。
