【亜州ビジネス編集部】
マレーシア産業開発金融（MIDF）系のシンクタンクであるMIDFリサーチは、2021年の国内新車販売台数を前年比4.0％増の55万台と予想している。
新型コロナウイルス対策として1月半ばに発令した活動制限令（MCO）の第2弾（MCO2.0）が下押し要因になるものの、販売サービス税（SST）減免措置の半年延長や低金利が販売を押し上げるとみている。ニュー・ストレーツ・タイムズが27日付で伝えた。
MIDFリサーチは、政府がMCO2.0の発令後すぐに自動車産業を活動自粛のリスクから外したことで生産への影響はほぼないと分析。一方で販売については、MCO2.0による負の影響が向こう1〜1カ月半に表れると見ている。自動車ディーラーやショールームは営業中だが、活動制限を受けて来客が少ない状況が続いている。
ただ、より長いスパンでみると、政府が乗用車に対するSSTの減免措置を半年延長したことで販売は回復すると予想。SST減免措置は当初、20年12月末に終了する予定だったが、政府は12月最終週になってSST減免措置を半年延長する決定を下した。MIDFリサーチは、これが低い金利水準と合わさり、市場の追い風になるとみている。
