【亜州ビジネス編集部】
NTTドコモなど日本とタイの13社は3日、高速通信規格「5G」事業のコンソーシアム（企業連合）設立に基本合意した。
海外に拠点を持つ日本企業向けに、工場内など狭いエリアに通信網を構築する「ローカル5G」などの私設網を通じて5Gソリューションを提供する。まず多くの製造業者・建設業者が拠点を構えるタイで、来年にも商用サービスの提供を目指す。
参加する13社の技術や販売網などの強みを連携させて、ソリューションの提案からシステム導入、管理まで一貫して提供する。
NTTドコモは事業の取りまとめや5Gソリューションの設計などを担当。タイ企業では、携帯電話サービス最大手アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）の子会社が通信回線などの提供、大手商社ロクスレーがシステムインテグレーション（SI）などをそれぞれ手掛ける。
今年下半期にローカル5G網の構築に向けた実証実験を行う予定。来年にも商用のローカル5G網や5Gソリューションの提供を開始する。
