【亜州ビジネス編集部】
東京電力ホールディングスは、日本工営などとラオスで電力系統の運用支援事業を行うと発表した。
隣国への電力輸出が盛んな同国で、日本で培ったノウハウを提供し、運用の効率化を後押しする。
東電ホールディングスと東京電力パワーグリッド、東電設計、日本工営の4社が共同企業体を結成。
15日に国際協力機構（JICA）と「ラオス人民民主共和国グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」の契約を締結した。業務期間は今月から2024年1月まで。電力系統運用の規則の整備や、技術者の育成などを行う。
ラオスでは、電力系統を適切に計画・運用できていないことから電力の輸出量に限界があり、隣国と国内の需給状況に合わせた輸出のさらなる拡大が課題になっているという。
