【亜州ビジネス編集部】
シンガポール企業の業況見通しがわずかながら改善した。ビジネス・タイムズとシンガポール社会科学大学（SUSS）が昨年12月から今年1月にかけ実施した業況調査によると、先行き6カ月の業績見通しについて、悪化予想企業の割合が42％、改善予想企業の割合が30％で、業況判断DIはマイナス12％と、前期調査より48ポイント改善した。
しかし足もとの業況は改善の足取りが重い。売上高DI（売上高が増加した企業の割合−減少した企業の割合）はマイナス58％で9ポイントの改善だった。利益DIはマイナス54％で14ポイント改善した。受注・新規事業DIはマイナス61％で、7ポイントの改善にとどまった。
調査には外資系を含む139社が回答した。うち70.5％の企業は売上高がパンデミック発生前より少なく、減少幅は平均10.7％だった。パンデミックの影響から回復した、あるいはそれほどの影響を受けなかった、と回答した企業は30％あった。
産業部門別では商業（卸売り・小売り）がほかの部門より経営が良好で、パンデミック前より売り上げが減少したとの回答は55％で、製造業の75％、建設業の83％を下回った。在宅勤務、巣籠り需要が小売業をけん引した。
（提供：AsiaX http://www.asiax.biz）
