【亜州ビジネス編集部】
政府は1日、新車と住宅に課す間接税の減免措置を開始した。
新型コロナウイルス禍で景気が冷え込む中、消費を促す狙いだ。ジャカルタポストが1日付で伝えた。
新車については奢侈税（PPnBM）を減免。1500cc以下の乗用車とバイクが対象で、最初の3カ月は免除、4〜6カ月は半額とする。
住宅については、付加価値税（PPN）を今月から8月末まで減免。一戸建てや低価格の集合住宅が対象で、20億ルピア（約1500万円）未満の物件については付加価値税を免除、20億〜50億ルピアの物件については半額とする。ただし、この措置の下で購入できるのは1人1戸のみで、購入から1年以内の転売は認めない。
これらの減免措置は、58兆4600億ルピア規模の国家経済回復支援予算の一部。
自動車・バイクの奢侈税については2兆9900億ルピア、住宅の付加価値税については5兆ルピアの税収減を見込むが、消費を拡大させることで景気浮揚を後押しする。自動車生産は昨年、新型コロナの影響で前年比46.4％減の約69万台に落ち込んだが、消費を刺激することにより、今年は45％増の100万台回復を目指す。
スリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は、低所得層に対しては社会的支援、中所得層に対しては今回のような税減免措置を講じることで消費を刺激すると説明した。ただ一方で、今回の措置がさほど消費を刺激しないという厳しい意見も上がっている。経済改革センター（CORE）のビマ・ユディスティラ所長は、「中所得層にとって新車購入の優先順位は高くない」とし、効果が限定的との見方。インドネシア消費者連盟（YLKI）のトゥルス・アバディ会長は、低価格住宅が売れないのは品質の問題もあり、これを解決することも重要だとしている。
