【亜州ビジネス編集部】
熊谷組は、フランス企業と地場企業が共同で開発・運営する中南部ビンディン省の太陽光発電事業に30％出資したと発表した。
発電所の出力は49.5メガワット（MW）。海外での再生可能エネルギー事業は今回が初めてとなる。同時に地場企業とは、再生可能エネ事業の共同開発・運営に向けて戦略提携を結んだ。
各国でエネルギー事業を展開する仏QAIRと、地場再生可能エネ大手チュオンタイン・ベトナム（TTVN）が共同で手掛ける発電所に出資。運営会社ビンディンTTPエナジー＆ハイテクノロジー（BDE）の株式30％を取得した。今後はQAIRと共同で運営する。
一方、TTVNとは戦略的業務提携契約を締結。大規模な太陽光発電や風力発電など再生可能エネ事業への取り組みを加速する。
出資した発電所は19年に商業運転を開始。固定価格買い取り制度（FIT）に基づき、1キロワット時（kWh）当たり9.35米セントでベトナム電力グループ（EVN）に電力を販売している。
