【亜州ビジネス編集部】
住友商事は10日、シンガポール港での船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向け、共同検討を開始すると発表した。
デンマークの海運世界大手APモラー・マースクや現地の政府系企業など6社で覚書を締結。二酸化炭素（CO2）を排出しない次世代燃料として期待が高まるアンモニアの導入を推進し、海運業界の脱炭素化に貢献する。
再生可能エネルギーを利用して製造された「グリーンアンモニア」を、バンカリング船によるSTS（シップ・トゥー・シップ）方式で供給する事業の実現を目指す。そのためグリーンアンモニアの供給網開発や、バンカリング船の設計開発、サプライチェーンの構築について6社で検討。また、現地当局の協力を得ながら関連規則の整備に向けた取り組みも進める。
住友商事はサプライチェーンに関して検討し、マースクはアンモニア燃料の需要計画策定などを担当。また、シンガポール政府系の造船会社ケッペル・オフショア・アンド・マリン（ケッペルO&M）は、バンカリング船の設計や現地当局との折衝などを進める。他にノルウェーの窒素肥料大手ヤラ・インターナショナルと、香港の船舶管理会社フリートマネジメント、マースク系の研究機関が参加する。
