【亜州ビジネス編集部】
工業省工業経済事務局は、農機と農産物加工機械の国内生産と輸出を促進する目的で、中期行動計画を策定する。
2022〜27年の期間中に輸出額を年率5％のペースで拡大させる目標を設定し、同時に輸入を減らす狙い。
人材育成などによって生産増強を図ると共に、国内需要の掘り起こしや輸出の拡大などに向けた各種施策を実施する。クルンテープ・トゥラキットが13日付で伝えた。
このほど「第1次・産業機械開発行動計画（2022〜27年）」の草案をまとめた。来月に行われる国家工業開発委員会（委員長：プラユット首相）の会議で提案し、承認を求める。閣議承認を経て正式に施行される。
機械の生産については、設計者などの人材育成に加え、研究開発（R&D）やサプライチェーン構築などを後押しする。海外からの技術移転を伴う投資に対する優遇措置の付与なども行う。
市場開拓の面では国内外で販売活動を支援すると同時に、修理などサービス分野への企業の参入を促す。さらに、機械の試験センターを新設するなど、業界を取り巻く環境の整備も行う。
同事務局によると、国内では現在、約200社が農機と農産物加工機の生産などに携わっている。流通している機械の多くは高度な技術を必要としないため、中小企業が多いという。
