【亜州ビジネス編集部】
インドネシア中央銀行は18日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利）を3.50％に維持すると発表した。据え置きは2会合ぶり。
前回会合で過去最低水準に引き下げて景気刺激を進めた一方、2月半ばからルピアの為替レートが対米ドルで約3％低下。景気を刺激しつつ為替安定を図るため、今回は金利据え置きを決めた。
中銀は、ルピアの安定性を高めるため、為替市場での介入を強めると表明。また融資拡大によって景気下支えを行うため、政府や関係機関と協力し、企業への貸し出しが円滑に行われるよう努めるとした。
中銀は、2021年の世界の経済成長率について、以前予想した5.1％をさらに上回ると分析。新型コロナウイルスワクチンの接種が進むことで、とりわけ米国、欧州連合（EU）、中国、インドが成長をけん引するとみている。
国内経済については、ワクチン接種の開始や、鉱物や機械の輸出拡大、内需の増加などを受けて21年は持ちこたえると分析。22年ぶりのマイナス成長となった前年から一転、21年はプラス4.3〜5.3％に回復すると見込む。
中銀は20年、5度の利下げで政策金利を計1.25％引き下げた。21年2月にはさらに0.25％下げ、過去最低の金利水準としている。
