【亜州ビジネス編集部】
国家電気自動車（EV）政策委員会（委員長：スパタナポン副首相兼エネルギー相）は24日の会議で、自動車やバイクを含む電動車の国内生産台数を2025年までに累計105万1000台とする目標を定めた。
同年には販売価格を内燃機関車と同程度にする目標も設定。普及台数は累計で105万5000台を目指す。
政府は充電所の設置や使用済み電池の処理、物品税の改正などの面で産業を後押しする。
会議には同副首相兼エネルギー相やスリヤ工業相らが出席。大気汚染の改善などに向けて電動車の普及拡大を図ることを確認した。
地元紙の報道によると、2040年に国内で生産する車両の半数を電動車とする目標も定めたとされる。
25年までの累計生産目標の内訳
◆乗用車・ピックアップトラック＝40万台
◆バイク＝62万台
◆バス・トラック＝3万1000台
45年には累計1841万3000台を目指し、うち乗用車・ピックアップは862万5000台とする目標も定めた。
25年までの普及台数目標の内訳
◆乗用車・ピックアップ＝40万2000台
◆バイク＝62万2000台
◆バス・トラック＝3万1000台
さらに45年には1558万台とし、うち乗用車・ピックアップトラックは640万台を目指す。
会議では、今後1〜5年間で優先的に取り組む政策についても話し合い、充電所設置計画の策定や、電池試験所と使用済み電池処理施設の設置に対する支援を急ぐ方針も固めた。詳細は今後検討するとしている。物品税の改正も5年以内の実施を目指す。
