【亜州ビジネス編集部】
東南アジア諸国連合（ASEAN）と日中韓の経済を調査・監視するASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）は3月31日に発表したリポートで、2021年のASEAN域内総生産（GDP）成長率を4.9％と予測した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、20年8月時点で予測した5.7％から下方修正した。
国別ではベトナムで7.0％の高成長を期待し、前年に落ち込みが激しかったフィリピンも反動で大きく伸びると見込む。
一方、観光業の回復が遅れているタイは低い伸びにとどまり、クーデターがあったミャンマーは域内で唯一のマイナス成長になるとみている。
22年の域内GDP成長率は5.7％と予測した。国別ではフィリピン（7.8％）が最も高く、ベトナム（6.8％）、マレーシア（6.2％）が続く見通し。
タイ（4.8％）は緩やかな回復が見込まれるものの、新型コロナの再流行やワクチン普及の遅れに警戒が必要としている。
