【亜州ビジネス編集部】
イオンフィナンシャルサービスは5日、子会社のイオンタナシンサップ（タイランド）が現地企業2社とデジタル技術を活用したローン事業の合弁会社を設立すると発表した。
顧客の購買履歴や職歴などのデータから信用リスクを判断し、貸付枠や金利を設定してローンを提供する。特に小規模事業者ら給与明細を持たない顧客層の利用を見込む。
乗車券と電子マネーの機能を持つ非接触型決済カード「ラビットカード」の業者などと合弁を組み、新会社ラビットキャッシュを設立。下半期にも「ラビットキャッシュ」ブランドで事業を開始する。
新会社の資本金は8億バーツ（約28億4000万円）で、イオンタナシンサップは株式の18％を取得。残りは、高架鉄道運営のBTSグループ・ホールディングス傘下でラビットカード事業を手掛けるバンコク・スマートカード・システム（BSS）が77％、人事業務代行のヒューマニカが5％を出資する。
