【亜州ビジネス編集部】
三井不動産は7日、東部チャチュンサオ県で物流施設の建設を開始したと発表した。
大手財閥TCCグループとの合弁事業で、第1期は11月の完工を予定。まず平屋建て、延床面積約2万2000平方メートルの物流施設を設ける。
海外で初の物流施設事業となる。「バンパコン物流施設計画」として、TCC傘下で賃貸工場・倉庫開発を手掛けるフレイザーズ・プロパティー（タイランド）と合弁で推進。三井不動産は49％を出資する。
第1期の物流施設は最大4区画まで分割可能なマルチテナント型で、西松建設の現地法人が施工。
第2期以降はマルチ型物流施設のほか、テナント企業の需要に合わせてビルド・トゥ・スーツ型の倉庫や冷凍倉庫、危険物倉庫、税関不要のフリートレードゾーンなどの開発も検討する。
全体の敷地面積は29万9000平方メートル、建設する倉庫8棟の延べ床面積は16万平方メートル。最終第4期の完成は23年を見込む。
