【亜州ビジネス編集部】
デジタル経済社会省は20日、2021年1〜3月にオンラインでのフェイクニュース投稿・拡散を確認した数が5000万件を上回ったと発表した。新型コロナウイルス流行の影響で増えているという。
フェイクニュース対策センターが設置された後の19年11月1日〜21年3月31日では、9400万件がフェイクニュースの審査対象となった。
話題別では、新型コロナなど「健康」に関するものが51％を占め最多。これに「政策」が41％、「経済」が3％、「災害」が2％で続いた。
これまでに5207の話題について真偽を確認し、2418の話題をフェイクニュースと認定。
投稿者2276人を法律違反とした。
新型コロナの第1波発生後の20年1月25日〜21年3月31日では、5800万件が審査対象だった。話題別では、「健康」が68％、「政策」が27％、「経済」が5％を占め、「災害」はゼロ件だった。
