【亜州ビジネス編集部】
貿易産業省(DTI)は22日、日本企業6社がワイヤハーネス（組み電線）事業への新規投資や拡張を進めており、総投資額が少なくとも105億ペソ（約234億円）に上るとの見通しを明らかにした。1万8650人の新規雇用が期待されるとしている。
同省は20日、日本のワイヤハーネス各社とオンラインの円卓会議を開催。フィリピンの投資環境について説明し、さらなる投資を呼びかけた。ロペス貿易産業相は、ワイヤハーネスが主要な輸出品目になっていることも説明。2020年の輸出額が18億8600億米ドルに上り、世界4位だったことを明らかにした。輸出の45％が日本向けという。
フィリピンには住友電装や古河ASなどが既に進出。DTIの昨年9月の発表によると、住友電装は同月にルソン島のパンガシナン州で新工場の起工式を開催している。
