【亜州ビジネス編集部】
タイ工業団地公団（IEAT）のウィリット新総裁は、新型コロナウイルス終息後の投資誘致に向けた6つの方策を発表した。政府方針に基づいて持続可能な開発を目指す。25日付ターンセタキットなどが伝えた。
早急に実施すべき方策として2項目を挙げた。
◆国内外の投資家に対するマーケティング・広報活動
◆東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」の開発
EEC開発では、特にラヨーン県で計画しているハイテク産業向けの「スマートパーク工業団地」と、マプタプット港の第3期開発事業を急ぐ。
また、東部サケオ県や南部ソンクラー県などの国境県で経済特別区の開発を推進し、雇用創出や国境貿易の拡大につなげる。
このほかに計画しているものは次の通り。
◆水上太陽光発電所や排水リサイクル、海水淡水化による水・エネルギー不足に対するリスクの低減
◆環境保護に投資する工場への恩典付与
◆長期的な成長に向けた子会社の設立や合弁による新事業
◆情報技術（IT）分野などの人材育成
人材育成では社員に3カ国語を習得してもらい、世界中の投資家に対するサービス向上につなげることも計画している。
