【亜州ビジネス編集部】
古河電気工業は27日、首都近郊の工場で米国のデータセンター向けとなる放熱・冷却製品の本格的な量産を今年夏に開始すると発表した。
同製品の市場が拡大するなか、調達需要の多様化に対応し、安定的な生産供給体制を構築する。
ヒートパイプ式ヒートシンクなどを生産する。データセンターで使われる半導体の発熱問題を解決するもので、通信量の増大化に伴い、今後の市場拡大が見込まれている。
工場はラグナ州サンタロサ市の工業団地「ラグナ・テクノパーク」に立地。同製品の新たな主力工場として2019年に新設し、20年に追加投資を決定していた。敷地面積は1万3000平方メートル。
現地法人のフルカワ・エレクトリック・サーマル・マネジメント・ソリューションズ・アンド・プロダクツ・ ラグーナが運営する。同現法の資本金は約14億円で、従業員数は368人に上る（先月末時点）。
