【亜州ビジネス編集部】
日立製作所は28日、タイ発電公団（EGAT）が実施する電力受給調整の実証事業で、システム業者に選定されたと発表した。
ピーク時などに需要家が供給者の要請に応じて電力の使用を抑える「デマンドレスポンス（DR）」の実証事業で、日立はDR管理システムを提供する。
事業はタイ政府の主導で行われ、現地の大学がDRの制度設計などを進めている。DRの導入で電力需給バランスの最適化を図り、再生可能エネルギーの系統容量の拡大につなげる。
日立が提供するシステムは、再生可能エネルギーをはじめとした複数の分散電源を1つの仮想発電所（VPP）のように統合的に管理できるもの。現地法人の日立アジア（タイランド）がシステム構築や動作試験などを行い、運用面に関する技術的な支援やトレーニングも提供する。実証は今年12月から1年間にわたって実施する。
