【亜州ビジネス編集部】
新型コロナウイルスの感染抑制策として、6月1日から改めて全土にロックダウン（都市封鎖）が発令された中、台湾の市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）によると、半導体業界では多くの企業が正常な操業を保っているという。7日付香港・FX財経報社などが報じた。
都市封鎖令の下では「電気・電子機器」は通常の6割の人員での操業が求められているが、世界的な供給不足に解消の見通しが立たない中、半導体業界に対しては例外的に緩やかな措置がとられているもようだ。
首都圏のセランゴール州ペタリンジャヤに工場を置く半導体用シリコンウエハーの台湾最大手、環球晶円（グローバルウェーハズ、GWC）は「生産工程は通常どおりで、基本的に問題はない」と説明した。人員の出勤制限があることは認めつつ、「出荷スケジュールがやや遅れるだけで、影響を最低限に抑えられる」と指摘した。
トレンドフォースによると、米インテル、同テキサス・インスツルメンツ、独インフィニオン・テクノロジーズ、台湾の日月光投資控股（ASE）、中国の天水華天科技など海外の大手半導体メーカーも、生産面で制限を受けていない。マレーシアは半導体後工程のパッケージング・テスティング（封止・検査）で世界市場の13％を占める重要拠点だ。
一方、半導体と並ぶ電子業界の重要分野の受動部品では、太陽誘電がサラワク州クチンの積層セラミックコンデンサー（MLCC）工場の休止期間を14日まで延長するなど、生産に影響が出ている。出荷の遅延が下半期の受動部品市場の需給に影響を及ぼす可能性もある。
