【亜州ビジネス編集部】
三菱地所は6月30日、ジャカルタ中心部の大規模な複合開発事業に参画すると発表した。
オフィスビルや分譲住宅、サービスアパートメント、商業施設などで構成されるもので、敷地面積は3万3000平方メートル。同社がインドネシアで手掛ける事業で最大規模という。2024年に着工し、28年にも完成させる。
公務員年金の運用会社タスペンなどと共同で開発事業「オアシス・セントラル・スディルマン」を手掛ける。タスペンの本社ビルを含む一帯の再開発事業で、三菱地所と地場企業ベンヒル・プロパティーの合弁会社が入札で共同事業者に選定された。計画のうちオフィスとサービスアパートの「A棟」は75階建て、分譲住宅のB棟は65階建てのツインタワー。A棟はインドネシア国内でも有数の超高層ビルになる。
三菱地所とベンヒルは、出資比率がそれぞれ85％、15％の合弁会社を設立。合弁会社が事業会社の株式70％を取得する。事業会社の残り30％はタスペンの不動産子会社が出資する。
