【亜州ビジネス編集部】
ホーチミン市人民委員会が13日に発表し、その2日後に適用開始した企業の操業継続に関する要件について、多くの企業が「準備期間が短すぎて対応できない」などと不満を募らせている。VNエクスプレスが15日付で伝えた。
新型コロナウイルス流行第4波が猛威を振るう中、市人民委は13日、企業が操業を継続するための新要件を設定。
感染防止対策を徹底するため、15日から企業が労働者の住まい、食事、移動を手配することを義務付けた。
これにより例えば工場敷地内に寝泊まりや食事をする場所を設ける必要が出たほか、近隣のホテルや寮に労働者が寝泊まりする場合は、バスなどの手配も必要になった。
これについて企業からは、発表から適用開始までが短すぎると不満の声が上がっている。
家具製造のドゥクタン・ウッド・プロセッシングのレ・ハイ・リエウ会長は、「工場は製造を目的としたもので、食事や宿泊、シャワーなどの施設を1日で準備するのは不可能」と不満をあらわにした。同社は従業員が約400人おり、近くの物件を借りることも検討したが、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）措置を順守することが難しいと判断し、工場を一時閉鎖することを決めた。
縫製品メーカーであるドニーの幹部も、従業員数百人分の食事について、業者への急な発注ができるはずもなかったとコメント。工場で慣れない調理を行えば火災が発生する可能性もあるとし、工場の一時閉鎖を決めた。
ホーチミン市青年実業家のグエン・ザー・フイ・チュオン副会長は、小規模企業でも今回の操業要件をクリアするのは難しいと指摘。寝泊まりする場所を確保するほどスペースがなく、通勤用のバスを手配するにも資金が足りないとしている。
ホーチミン市は4月末から続く新型コロナ第4波で感染者数が2万人近くに上り、63省市で最多。工業団地や輸出加工区に入居する企業も含め、多くの企業が操業を停止している。
