【亜州ビジネス編集部】
新型コロナウイルスまん延防止に向けて職場に「労食住」を集約させる対策を今月15日から講じているホーチミン市では現在、500社以上で8万人近くが工場で寝泊まりしている。ベトナム・インベストメント・レビューが19日付で伝えた。
4月末から発生している新型コロナ第4波が国内63省市で最も猛威を振るう中、ホーチミン市の人民委員会は13日、企業が操業を継続する要件として、労働者の住まい、食事、移動を手配することを義務付けた。
これにより例えば工場敷地内に寝泊まりや食事をする場所を設ける必要が出たほか、近隣のホテルや寮に労働者が寝泊まりする場合は、バスなどの手配も必要になった。
企業からは、発表から施行までの期間が短すぎるとの声が上がったが、これまでに500社以上が施設内にベッドやマットレス、テントを設置するなどして対応。操業継続に向けて迅速に動いた。
なおベトナム南部全域でも今週から2週間にわたるソーシャルディスタンス（社会的距離）措置が講じられている。
