【亜州ビジネス編集部】
国家エネルギー政策委員会（NEPC、委員長：プラユット暫定首相）は4日の会議で、「国家エネルギー計画」の大枠を承認した。
温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、再生可能エネルギー発電や電気自動車（EV）の普及拡大などを計画に盛り込む。カーボンニュートラルの実現時期は、2065〜70年に設定した。5日付各紙が伝えた。
スパタナポン副首相兼エネルギー相によると、今年8〜10月に開催する公聴会で意見を募り、来年末までの計画策定を目指す。再生エネ発電については、電源構成に占める割合を50％に引き上げる方針。また、EVについては、30年に国内自動車生産の30％をEVとする「30/30政策」を推進し、物流車両のEV化を促す。計画ではほか、新技術の導入によるエネルギー効率の引き上げなどについても目標を設定する。
■7社がLNG輸入へ
NEPCは同日の会議で、2021〜23年の液化天然ガス（LNG）輸入計画も承認した。エネルギー省のエネルギー政策管理委員会（EPAC）が6月に決定したもので、輸入量は21年が48万トン、22年が174万トン、23年が302万トン。輸入する企業は7社で、タイ発電公団（EGAT）や発電大手ガルフ・エナジー・デベロップメント、ドイツ系発電会社Bグリム・パワー、素材最大手サイアム・セメント（SCC）などが含まれる。
LNGの輸入は、EGATが19年末に開始するまで国営石油PTTが独占していた。
