【亜州ビジネス編集部】
日本の財務省とインドネシア中央銀行は5日、両国間の貿易と直接投資の決済で現地通貨の利用を促進するための協力枠組みを強化すると発表した。貿易・投資の拡大やマクロ経済の安定性強化につなげる。
20年8月に開始された協力枠組みについて、一層の規制緩和を進める。為替ヘッジ手段の拡大や、取引の際に実需証明資料の提出義務が不要となる金額の上限引き上げなどが含まれる。
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