【亜州ビジネス編集部】
インドネシア中央銀行は19日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利）を3.50％に維持すると発表した。
据え置きは6会合連続でアナリスト予想通り。
ルピア安を回避しつつ、景気を刺激するため、過去最低の金利水準を維持することが最適と判断した。
ロイター通信によれば、ペリー・ワルジヨ総裁は会見で、「中銀の金融政策は全て経済成長に配慮したもの」と強調。今後も低金利と豊富な資金流動性を維持し、景気支援策を進める政府と歩調を合わせるとした。
同総裁はまた、新型コロナウイルスのデルタ株流行や米国のテーパリング（量的緩和の縮小）観測で先行き不安が強まるが、先進国を中心とした経済回復に伴い世界の金融市場の先行き不透明感は薄れつつあると指摘。インドネシアなどの新興国に資金が流れやすい状況が築かれるとしている。
一方、インドネシアの2021年の国内総生産（GDP）成長率予想は3.5〜4.3％に据え置いた。感染者の増加と医療体制の逼迫（ひっぱく）を受け、政府はジャワ島とバリ島を中心に7月3〜20日の日程で厳格な活動制限令を敷き、これを今月23日まで延長。ただ規制内容は緩和されている。中銀は、ワクチン接種の進展や政府支援策、中銀の緩和策などもあって経済的にも状況は好転するとみている。
インドネシア経済は20年、22年ぶりにリセッション（景気後退）入りした。中銀は同年、5度の利下げで政策金利を計1.25％引き下げ、さらに21年2月に0.25％引き下げて過去最低の金利水準としている
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