【亜州ビジネス編集部】
阪急阪神不動産は24日、不動産開発のセナ・デベロップメントと共同で新たに3件の分譲住宅開発を行うと発表した。
いずれもバンコク首都圏に位置し、コンドミニアム（分譲マンション）などを含む。合計の分譲戸数は2270戸で、総売上高は34億バーツ以上の見通し。
うち、サムットプラカン県バンサオトン郡では、330戸のコンドミニアムと300戸のタウンハウスを開発。近隣にあるバンプリ工業団地の勤務者の需要を見込む。また、都内ラクラバン区の事業では、980戸のコンドミニアムと90戸のタウンハウスのほか、70戸のショップハウスを開発。他に都内サイマイ区では約500戸のコンドミニアムを建設する。タウンハウスとショップハウスは2021年以降に順次完成させる予定。マンションは22〜23年の完成を見込む。
両社はこれまでもタイでコンドミニアムの共同開発を行っている。セナは同日、阪急阪神不動産との合弁会社を2社設立すると発表した。出資比率は2社とも、セナが51％、阪急阪神不動産が49％とする。
今回の案件で、阪急阪神不動産がタイで手掛ける分譲住宅事業は計17件、1万3160戸となった。他にベトナムとフィリピン、インドネシア、マレーシアでも展開しており、海外の分譲住宅事業は計32件、3万5500戸に達している。
