【亜州ビジネス編集部】
政府は24日の閣議で、付加価値税（VAT）の税率を2023年9月末まで7％で維持することを承認した。新型コロナウイルス流行の影響による景気減速と国民の生活費の負担に配慮するため、財務省が提案した。
VAT税率は景気刺激のための時限措置として1999年4月に10％から7％へ引き下げられた後、景気低迷を理由に毎年1年ずつ延長されている。今回は新型コロナによる経済的打撃を考慮し、2年間の延長となった。
アーコム財務相は、国内での物品販売やサービス提供、輸入に対して課税されるすべてのVATの税率を据え置くことで、国民の生活を支援し、経済回復を図ると説明した。
