【亜州ビジネス編集部】
スパタナポン副首相兼エネルギー相は、電気自動車（EV）の普及拡大に向けた税制・非税制優遇措置の詳細を9月にも決定する方針を明らかにした。
EVメーカーと利用者を支援し、温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現につなげる。27日付クルンテープ・トゥラキットなどが伝えた。
政府が計画する2030年に国内自動車生産の30％をEVとする「30/30政策」を推進。EVの需要拡大に備えるインフラ整備事業や、EVに対する関心を高める支援策を実施する。
カーボンニュートラルの実現時期は、65〜70年に設定している。EVの普及拡大のほか、再生可能エネルギー発電の拡大や、新技術の導入によるエネルギー効率の引き上げなどで実現を目指す。再生エネ発電については、電源構成に占める割合を50％に引き上げる方針を掲げている。
