【亜州ビジネス編集部】
財務省財政経済事務局は、29都県を対象に敷かれている新型コロナウイルス対策の厳しい活動制限が一部緩和されたことを受け、820万人の雇用につながるとの見方を示した。中小企業160万社以上が営業を再開することで、雇用が回復に向かうと見込む。5日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
9月1日から商業施設や飲食店、美容院、マッサージ店、学習塾などの営業が可能となったことで、特にサービス業と関連製造業の回復につながると予想。年内の経済成長を押し上げる効果に期待を示した。
同局は7月末、2021年の国内総生産（GDP）成長率予測を前年比1.3％と発表。新型コロナの感染再拡大が経済活動と観光業に打撃を与えるとみて、4月末に予測した2.3％から下方修正した。ただ、世界経済の回復に伴う輸出の拡大や、政府の景気刺激策などが追い風となり、20年実績のマイナス6.1％からプラス転換すると見込んでいる。
