【亜州ビジネス編集部】
住友商事は6日、ベトナムで管理医療システム「マネージドケア」事業に参入すると発表した。
現地でシェア6割超を持つ最大手のインスマート（本社：ハノイ市）に出資した。医療費請求の処理業務の効率化や、オンライン診療・調剤サービスの導入などデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、マネージドケア事業の高度化を目指すとしている。
同事業は、企業や保険会社向けに、従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行などを行うもの。インスマートは先進的なIT（情報技術）システムや国内外の医療機関との強固なネットワーク、24時間対応のコールセンターによる高品質のサービス提供などに強みを持つという。2010年の設立で、従業員数は約300人に上る（昨年末時点）。
住友商事は19年にマレーシアのマネージドケア事業大手2社を買収し、事業に関する知見を蓄積してきた。
