【亜州ビジネス編集部】
タイ投資委員会（BOI）は6日の会議で、電動バイクの生産に対する投資奨励策の導入などを決めた。
タイを地域の電気自動車（EV）生産拠点とする政策に基づき、これまでのEV生産の奨励策を拡大した。電動バイク生産事業では、法人税を3年間免除する。
EV生産では、EVの車台となる「純電気自動車（BEV）プラットフォーム」に投資恩典の対象を拡大した。プラットフォームは電力貯蔵システム（ESS）や充電モジュール、フロント・リアアクスルで構成し、一般的にBEVの総コストの7割以上を占めるとされる。このプラットフォームを誰でも利用できる仕組みにすることで、多くのメーカーに開発期間の短縮やコストの削減をもたらし、EV産業の振興につながると見込む。
EVのプラットフォームについては、国営石油PTTが台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と共同で生産する計画を8月に明らかにしている。タイ東部にEV工場を設け、2023年に年産能力3万台で稼働させる方針。当初は車台のみを生産し、中国や米国の自動車メーカーに供給する計画としている。
