【亜州ビジネス編集部】
ホーチミン市人民委員会は、9月15日を期限としていた新型コロナウイルス流行対策である厳格なソーシャル・ディスタンス（社会的距離）措置を延長する。ファン・バン・マイ主席が13日述べたもので、2週間の延長を見込んでいる。サイゴンタイムズが同日付で伝えた。
同市は新型コロナ流行拡大を受けて7月9日から首相指示16号に基づく実質的なロックダウン（都市封鎖）を敢行。当初は15日間の予定だったが、感染が収まらないため9月15日まで延長した。7区やカンゾー郡、クチ郡では感染を抑制できており、その他の地域でも感染者が減少傾向にあるが、制限解除の条件は満たしておらず、期限を延長する。
なお事態改善がみられることから、区郡をまたぐ宅配サービスを今月15日から認める。一方で市は今月末までに、新型コロナワクチンを2度接種した市民の割合を高めることに尽力。医療体制の拡充にも努めるとしている。
4月末からの新型コロナ第4波で、ホーチミン市は全国で最も事態が深刻化。今月9日には5549人の感染が確認され、全国1万2420人の約45％に上った。
一方、同じく厳格なソーシャル・ディスタンス措置を講じているハノイ市の人民委員会は、地区ごとに今月15日または21日から措置を緩和する意向で、市の共産党民事委員会に判断を仰いでいる。1日の感染者数が今月13日には37人と大きく減少したことが理由。同市の感染者数は4月末以降で3817人となっている。
