【亜州ビジネス編集部】
政府は14日の閣議で、 富裕層の外国人らに長期滞在用の新たな査証（ビザ）を導入する方針を決定した。
対象は「富裕な外国人」「富裕な年金受給者」「リモートワーカー」「高度な技能の保持者」で、2022年度（21年10月〜22年9月）から5年間で100万人の誘致を目指す。消費や投資の拡大につなげ、同期間に1兆バーツの経済効果を生み出せると見込む。同日付プラチャーチャート・トゥラキットなどが伝えた。
新たなビザの保持者には、入国管理局に居住地を90日ごとに報告する義務を免除するなどの特典を与える。また、法改正などにより、外国人労働者1人に対して4人のタイ人を雇用する義務も免除する。
一部報道によると、ビザの期間は10年で、労働許可も付与。また、海外で得た収入は所得税を免除し、通常は認められていない不動産購入の権利を与える方針という。
「富裕な外国人」の条件は、タイ国債や不動産に50万米ドル以上を投資し、総資産100万米ドル以上、年収8万米ドル以上などと規定。「富裕な年金受給者」は、50歳以上でタイ国債・不動産への投資額が25万米ドル以上などとする。
