【亜州ビジネス編集部】
国営石油PTTと台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は14日、タイ東部に電気自動車（EV）工場を設ける合弁事業の契約調印式を行った。鴻海が開発したプラットフォームを使用して完成車を生産する計画。2〜3年後に生産を開始し、当初は年5万台、将来は15万台を目指す。
投資額は10億〜20億米ドル。東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」に工場や研究開発（R&D）拠点を設ける。モーターなど主要部品の生産も視野に入れている。合弁会社の登録資本金は32億2000万バーツ（約107億円）で、PTTの完全子会社アルン・プラスが60％、鴻海の完全子会社リンイン・インターナショナル・インベストメンツが残り40％を出資する。
PTTのアタポン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「今回の合弁事業は国内への投資を促進し、雇用を生み出す」と説明。また、EV化を推進するタイ政府の方針にも沿ったものであることを強調した。
鴻海は電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手。各国の企業と提携してEVの開発を進めており、昨年10月には車台やソフトウエアの仕様を誰でも利用できるオープンプラットフォーム「MIH」を発表した。
